世田谷区議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 福祉保健常任委員会－03月09日-01号
また、夜間救急の充実にもつながるということの御意見も併せていただいたところでございます。 ②の医療機関の敷地活用ですが、先ほど申し上げましたが、東京都の病院経営本部に対して四月以降の使用の延長を申入れしております。
また、夜間救急の充実にもつながるということの御意見も併せていただいたところでございます。 ②の医療機関の敷地活用ですが、先ほど申し上げましたが、東京都の病院経営本部に対して四月以降の使用の延長を申入れしております。
その中で、一之江のほうの夜間救急診療所も発熱の方も見れるような体制になってございますので、来ていただくことも可能なのかなというふうに思ってございます。 ◆笹本ひさし 委員 まず、発熱コールセンターというのかな、そっちのほうに問い合わせて、なかなか誰と濃厚接触したかというのは、これは今のレベルは分からないと思うのです、正直言って。
◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 私からは資料番号２３番、大田区子ども平日夜間救急室及び乳幼児健診の再開についてご報告いたします。 既に委員の皆様方にはご案内いたしましたが、大田区子ども平日夜間救急室につきましては、４月２０日から６月５日にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休止しておりましたが、６月８日、月曜日より再開いたしましたので、ご報告をいたします。
そのほか、休日急患診療所、夜間救急こどもクリニック、つつじ歯科の運営、健診事業や予防接種など多岐にわたる事業を実施しています。これらの事業は、開業医との連携があって初めて実施できることです。 区は、23区の中でも最も医療施策に力を入れて取り組んでいる自治体であり、ご心配はありません。 私からは以上です。
夜間、土日、祝日、年末年始という、また長い長期の休日のときには、児童相談所の対応もできず、我々子ども家庭支援センターでも対応ができませんので、そういった場合には、夜間、救急の場合は必ず警察に連絡してくださいねということは、対応しているケースについてもそういうふうに伝えていますし、関係機関のところにもそんなふうに情報提供しているところです。
そして、台東区議会の中でも、子供の夜間救急を受診することが過剰受診もある、モラルハザードだと発言をした議員もいます。とんでもない発言です。私自身も子供が生まれ、介護職という知識がありながらも、子供が高熱を出し、そのとき夜間救急を利用したことがあります。夜間救急電話相談に連絡しても、様子を見て、つらそうなら受診をしてくださいという一般的な答えでした。
小児の初期救急医療を確保するため、区では、練馬区医師会による夜間救急こどもクリニックおよび休日急患診療所の開設のほか、順天堂練馬病院、練馬光が丘病院、島村記念病院に小児初期救急事業を委託しています。これらの事業でも小児科医の確保が課題となっており、石神井休日急患診療所には小児科医を必置することができない状況です。小児初期救急等の拡大や夜間救急こどもクリニックの増設は、現状では困難です。
練馬区役所東庁舎には、休日急患診療所、夜間救急こどもクリニック、休日・夜間薬局、健康診査室、練馬つつじ歯科等があり、定期的かつ適切な機材更新も区民の安心・安全にも必要と考え要望しますが、区のご所見をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕 ◎前川燿男区長 お答えいたします。 災害対策についてです。
荒川区でも夜間救急の充実、周産期医療、重症小児医療等に不安を残さないように医療の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、認知症対策についてお伺いします。 日本の総人口は、内閣府の予測推計によれは、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年には一億二千二百五十四万人、六十五歳以上の人口は三千六百七十七万人、三〇・〇一パーセントとされております。
幸い、荒川区は、都心に近く、交通至便であるので、日常的には区民は近隣区の都立駒込病院や千駄木の日本医科大学病院をはじめ、多くの病院へのアクセスに恵まれておりますが、もし東京女子医科大学東医療センター移転が今までの経緯で進んでいけば、荒川区には災害拠点病院がゼロになるだけでなく、多くの区民が頼りにしている一次、二次や小児の夜間救急等に対応する地域最大の病院がなくなり、地域医療が大きく後退することであります
夜間救急外来にかかわる問題にどう対応していくのかという課題について伺います。 現状は、救急車の出動件数が増え続けている中で、そのうち軽症患者が五二％を占めていること、そのために現場着の所要時間が平均八・五分となり、十年で二・二分延びていること、救急車一台の出動にかかるコストが四万二千四百二十五円に上っているなどの問題があります。
夜間救急外来にかかわる問題にどう対応していくのかという課題について伺います。 現状は、救急車の出動件数が増え続けている中で、そのうち軽症患者が五二％を占めていること、そのために現場着の所要時間が平均八・五分となり、十年で二・二分延びていること、救急車一台の出動にかかるコストが四万二千四百二十五円に上っているなどの問題があります。
また、医療費だけでなく、労働損失も削減でき、休日や夜間救急受診数などを減少させ、小児科の医療現場における負担が軽減されるとも言われています。国の定期化を待たずに、渋谷区、杉並区のように予防接種費用一部助成を要望しますが、いかがでしょうか。 ◎保健所長 小児の予防接種は、国が科学的根拠をもとに効果とリスクを勘案し、定期接種の対象とするワクチンを検討しているところです。
区は医師会等と連携し、夜間救急こどもクリニックおよび石神井休日急患診療所で小児救急事業を実施しています。病院において、一次小児救急と二次小児救急を明確に分離することは困難です。また、小児科医の確保が難しい中、小児救急の拠点を更に増やすことは難しいと考えております。 次に、出産場所の整備についてです。 区内での出産は約３割にとどまっています。
東京女子医大については、まちの病院では対応できない本当に専門的な治療ができる病院として、まちの病院にはない、例えば小児の夜間救急等について、この東京女子医大東医療センターでしっかり受けられるように、東京都とも女子医大ともしっかり話し合って、また議会の中には藤沼壮次会長を中心とした誘致議連がありますから、こうしたところともしっかり話し合って、間違いのない東京女子医大の附属病院の誘致について努力をしていただきたいと
また、ひまわりに電話をしたのですが、急病なのに車で一時間以上かかる病院しか教えてもらえなかった、結局自分で調べて夜間救急で自宅から近い病院に行った。全く適切な対応をしてくれないサービスは不要、役に立たなかった。一覧表にして連絡先を壁に張っておくと慌てないと思いました。救急車に命を救われました。素早い動きに感謝いたしますなどのコメントがありました。この結果を聞いてどうお感じになるでしょうか。
ましてや、江戸川区は休日夜間救急診療を江戸川区医師会の休日救急診療所で行い、調剤も院内で行っています。したがって、補助がないのは、板橋区を含め３区のみであります。 区民にとっては、医療も薬も命を守るためには大変貴重な存在です。本区は、休日医科診療機関には、約１億円近い手厚い補助が出ております。しかし、その対応薬局には補助が全く出ておりません。ゼロであります。
医師会の夜間救急診療所も、看護学校も、都営新宿線一之江方向に移転しました。庁舎エリアに近い松島四丁目の旧下水道事務所の跡地半分を区で購入をいただきました、都から。残り半分、財務局の土地で、都税事務所改築時の仮事務所としての用途も考えられているのか、不透明ですが、引き続き、この地域の空洞化を抑えるためにも、都からの購入ができますように、特段の御努力をお願いをいたします。
夜間救急はやっていないので、そういうのも断られているという状況です。 それから、昭和大学豊洲クリニックには婦人科もありました。それがなくなってしまって、その婦人科のほうに不定期にかかっていた人も紹介状がないと受診できないと言われて、本当に驚いているそうです。結局、地元でかかれる病院が１つ減ってしまっただけです、そんなことなら今までのほうがよかったです、という御意見まで寄せられています。
なお、練馬区医師会の協力を得て実施している練馬区夜間救急こどもクリニックを増設することは、小児科医が少ない現状においては困難であります。 次に、災害医療についてであります。 区の災害医療救護体制は、各医療機関が負傷者の程度に応じた対応をすることとしております。